ランキング・比較ページを制作するときの注意点

記事を書く際、同じジャンルの複数商品をランキングや比較形式で紹介する方法があります。このとき広告も一緒に掲載する場合は、自分が作成する記事で根拠のないランキング付けや比較を行わないようにしましょう。

広告収益を重視した主観的なランキングは、ユーザーに正しい商品情報が伝わらず、商品選択の判断を惑わせる可能性があるためです。さらに根拠のないランキングや比較コンテンツは、景品表示法で禁じられています。また、広告主からの提携解除やASPのアカウント停止に発展する場合もあるのです。

ランキング形式で広告を掲載する際に守るべき法律

広告を掲載する場合は、景品表示法や消費者安全法などの法律を守る必要があります。

景品表示法とは、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。複数の商品やサービスに順位付けをしたコンテンツに広告を掲載することは、比較広告に該当します。広告の報酬目的で売りたいものを上位にしたり、あまりに実際の商品やサービスとかけ離れた内容にすると、虚偽・誇大広告となり景品表示法に抵触してしまいます。

商品やサービスの比較やランキング付けを行い、そこへ広告も掲載する場合、報酬などを理由に意図的にユーザーが誤解するような内容にはせず、調査会社のアンケートなど具体的な根拠を基に情報を発信しましょう。

ランキング・比較を行う際に遵守すべきポイント

ランキングや比較の主旨と根拠が嚙み合っていない場合や、主観的で自分勝手な基準で順位を変えるような内容は、景品表示法上不当な表示と判断されます。

ランキング付けや比較を行う場合は以下の条件を満たす必要があります。

これらの条件を満たさなかった場合、景品表示法に抵触する可能性があります。

消費者庁より、「比較広告に関する景品表示法上の考え方」が公開されているので、参考にしてみてください。

「アフィリエイトに関する発注ガイドライン」でも、以下のような消費者を誤認させるおそれのある表示をしてはならないと記されています。

これらの行為を行うと、広告主との提携が解除になることや、ASPのアカウントを停止されることがあります。

また、「Googleの品質に関するガイドライン」では、基本方針に「ユーザーの利便性を最優先に考慮してページを作成する」「ユーザーをだますようなことをしない」と記されています。虚偽・誇大広告を行うと、集客に重要な検索エンジンからの評価も下がる可能性もあるため、法律やガイドラインを遵守することが重要と言えます。

ランキングや比較コンテンツは、ご自身や広告主、ユーザーなど全員にとって有益なものである必要があります。法やガイドラインに抵触しないよう、細心の注意を払って取り組むようにしましょう。

ランキングや比較サイトの構成例

比較する商品やサービスの紹介する構成の一例と、情報を伝える際に注意したい点を解説します。

1.ランキングの明確な根拠

順位付けを行うにあたり、参考にした調査会社のアンケートや独自で行った調査の詳細情報を記載しましょう。

2.商品・サービスの基本情報

商品やサービスの基本情報はもちろん、特徴やおすすめポイントを交えながら情報を書きましょう。記事を都度更新する必要がありますが、お得なキャンペーンの情報もあるとユーザーにとってより有益な情報を届けられます。ただし、成果目的で売りたい商品やサービスを優位にみせたり虚偽の情報を記載したりせず、事実に基づいた情報を提供しましょう。

3.商品・サービスの比較情報

表でまとめる場合でも、成果目的で特定の商品やサービスの優位性を強調することは虚偽・誇大広告にあたる場合があるため、注意しましょう。

4.バナー広告

バナー広告を上手く活用すると、ユーザーが商品やサービスのイメージがしやすくなります。広告主が提供するバナー素材が法律に則って作成されているか、確認した上で使用するようにしましょう。

まとめ

最初に書いた通り、「何を基準に」順位付けや比較をしたかの「根拠」は明確にした内容にするよう心がけましょう。

ランキングや比較サイトは、複数の商品やサービスの購入や契約を迷っている人にとって、商品選択に役立つ情報です。しかし、根拠もなく商品やサービスに優劣をつけると景表法に抵触するだけでなく、サイトへの不信感につながってしまいます。ユーザーは何を基に商品やサービスが比較されているか分からないため、本当にこのサイトの情報が正しいのか判断できなくなるためです。

A8.netの法律関連の禁止事項でも、ランキングサイトについてのガイドラインを記載しています。この手の記事は法律に関わる部分になりますので、今一度ガイドラインをお読みください。