メディア会員の皆様は、広告を掲載するために広告主と提携する「パートナー」のような立場にあります。
これは、広告主の代わりに商品やサービスを宣伝することで、広告主から報酬をもらう関係にあるということです。
そのため「自分が儲かれば何をしてもいい」といった基準でアフィリエイトを行うと、報酬がもらえなかったり、法律違反で罰せられる等、メディア会員様自身への不利益が生じてしまう可能性があります。
ここでは、アフィリエイト活動をする上での注意事項や遵守すべきポイントを説明しています。
意図せず不正や違反になることを防ぐためにも、アフィリエイト活動前に必ずご確認ください。
A8.netでは主に以下の点を不正行為として定義しています。
形式的に成果の条件を満たすことだけを重視して、広告効果のない手段(自分でバナーをクリックする、虚偽の申込をするなど)を利用することは、広告の一種であるアフィリエイトになじみません。
また、悪質なものになると法律違反になる可能性もあります。
自らが運営しているサイトが法律や規約に反していた場合、また、他の人の権利などを侵害していた場合、広告主さんの信頼を害してしまうばかりでなく、メディア会員の方も逮捕・処罰されたり、損害を賠償したりしなければならないことがあります。
※A8.netの規約についてはこちらをご参照下さい。
メディア会員登録時には、登録内容に誤りがないようにお気をつけ下さい。
故意に虚偽の情報を登録することは、場合によっては電磁的記録不正作出(刑法161条の2第1項)などの罪に問われ、逮捕・処罰される可能性があります。
サイト作成時には公序良俗や法律に反していたり他人の権利を侵害したりしないようお気をつけ下さい。
法律に反すれば、それぞれの法律に従って逮捕・処罰されることとなります(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、あへん法、大麻取締法、刑法など)。
また、他人の身体・生命・財産・権利・名誉などを侵害し相手に損害が発生した場合は、その損害を賠償しなければなりません(民法など)。
なお、A8.netの規約上、アダルトサイトの登録も禁止させていただいています。
広告効果の乏しい誘導や広告素材の無断改変を行わないようにご注意下さい。
禁止されている広告掲載方法により成果報酬を受ける行為は、あたかも正しい方法で成果を得たかのように人を欺いて財物を交付させるものとして詐欺罪(刑法246条第1項)として逮捕・処罰の対象となる可能性があります。
その他、A8.netではリードメールやトラフィックエクスチェンジサイトなどへの掲載もNGとしています。
また、登録外サイト、商用利用等が禁止されているサイト、自己が管理・運営していないサイト(サイトの修正などが自由にできないサイト)などへの掲載もNGです。
尚、メール素材についてはメールマガジン以外のメールへの掲載はNGとしています。
登録・解除用のURLをメルマガサイトとして登録してください。
自己で申込する場合は、本人申込OKであるものに自己で使用するもののみ申込してください。
成りすましや虚偽申込により成果報酬を受ける行為は、あたかも正しい申込であるかのように人を欺いて財物を交付させるものとして詐欺罪(刑法246条第1項)として逮捕・処罰の対象となる可能性があります。
代理申込(親・友人などから承諾をもらって申込をする)についても、自らを利するために不要なサービスまで申込をしたり、その他不正が行われたりする可能性が高いことから、禁止となっています。
一括資料請求サイトなど、資料請求を代行するサイトも代理申込に該当するためNGです。
広告素材を経由して、第三者の個人情報を無断で利用して広告に対し申込を行う不正行為の発生を確認しております。
メディア会員様がこのような行為により成果報酬を得ようとされますと、メディア会員利用規約に反するだけでなく詐欺罪に問われる可能性があるため、A8.netでは厳しく取り締まりを行っております。
発覚した場合はプログラム契約の解除のみならず、成果報酬の没収や強制退会処分となる場合がございます。
また状況によっては警察への通報などを行う可能性もございますので、メディア会員の皆様にはルールを守ってアフィリエイトをご活用いただくようお願いいたします。
広告によっては表現内容などに法律の規制がある場合があります。
広告主さんのサイトや商品・サービスを紹介する場合には十分に気をつけてください。
うそや間違った表現・実際のものより誇大な表現・まぎらわしい表現にならないように注意してください。
商品やサービスの提供について、誇大広告や嘘の表示をすることは、不当景品類および不当表示防止法(景品表示法)、及び各種法令により禁止されており、違反した場合は罰則が科せられる場合があります。
虚偽・誇大広告の禁止と併せ、各種法令により以下のような規制があります。